月面産業ビジョン協議会
月面産業ビジョン協議会
有史以来、人類は未踏領域の開拓により新たな文化を獲得し、生存圏・経済圏の拡大を遂げてきました。すでに、国内外の先駆的な企業は、月面で行う技術実証や関連するサービス提供等の事業展開を始めており、地球近傍の宇宙空間は現代の経済活動に欠くことのない社会基盤として利活用が進んでいます。近い将来、月以遠への進出はさらに活性化し、月近傍を含む月面空間は、新たな宇宙エコシステム上の前線基地となるでしょう。
地球と月近傍を含む宇宙エコシステムの形成に向けた、産業化を視野に入れた月面開拓活動の実現を目的として、政学産からなる「月面産業ビジョン協議会」が設立されました。協議会には、30の企業・団体、国会議員、学識経験者が参加し、様々な分野での月面産業の創生およびエコシステムの形成に向けて必要となる活動を行っていきます。
2021年7月、月面産業ビジョン協議会は、産業界が主体となってこの月面空間での新産業を創造し、価値還元によって地球上のイノベーションを創出するという産業界の決意を示す月面産業ビジョンを取り纏めました。
我が国において、建設、自動車、 食品、保険、玩具といった様々な業種の企業が先駆者として既に事業化活動を開始し、またそれに続こうとする、月面探査・利用に関心を有する企業は 100 を超えています。我が国の先駆企業およびそれに続く企業群が、来たる民間企業が主体となった時代(Planet 6.0 時代)にマーケットを獲得するためには、現時点から産業化を視野 に入れて月面開拓活動を開始し、多様な企業群が参加する月面産業のエコシステムを形成して いくことが不可欠です。
Planet 6.0とは
Society 5.0 に続く、新時代の社会コンセプトであり人類の社会・経済の活動圏が既に地 球周回軌道上に及んでいる事実に加え、近い未来に月や月以遠の天体まで展開されることを鑑み、地球と他天体を含む宇宙が一体となった循環型の社会経済を構築することを目指す概念です。
月面産業ビジョン協議会メンバー
座長:
河村建夫 自由民主党副総裁特別補佐
角南篤 公益財団法人 笹川平和財団 理事長
座長代理:
大野敬太郎 衆議院議員
小林鷹之 衆議院議員
牧島かれん 衆議院議員
中村貴裕 株式会社Midtown代表取締役CEO
羽生哲也 三菱総合研究所執行役員
袴田武史 株式会社ispace代表取締役CEO
幹事:
内田 敦 株式会社三菱総合研究所 先進技術・セキュリティ事業本部 副本部長
北村尚弘 一般社団法人Japan Space Law Association・弁護士法人IGT法律事務所 弁護士
学識メンバー:
白坂成功 慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
鈴木一人 東京大学公共政策大学院 教授
関根康人 東京工業大学 地球生命研究所 教授
宮本英昭 東京大学大学院 教授
2024年6月時点
<正会員:32社・団体>
株式会社IHIエアロスペース
株式会社ispace
宇宙開発協同組合SOHLA
株式会社大林組
川崎重工業株式会社
清水建設株式会社
一般社団法人SPACE FOODSPHERE
高砂熱学工業株式会社
千代田化工建設株式会社
株式会社電通
東京海上日動火災保険株式会社
TOPPAN株式会社
日揮グローバル株式会社
日本電気株式会社(NEC)
日本特殊陶業株式会社
パーソルキャリア株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社Midtown
三菱重工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
三菱電機株式会社
株式会社ユーグレナ
有人宇宙システム株式会社
横河電機株式会社
株式会社ワープスペース
一般社団法人 Japan Space Law Association
株式会社amulapo
東武トップツアーズ株式会社
GT東京法律事務所
鳥取県
大成建設株式会社
富士通株式会社
<賛助会員:4社・団体>
住友商事株式会社
株式会社TBSホールディングス
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)
ムーンビレッジ勉強会
アドバイザー(法務):
大島 日向 弁護士
事務局:
一般財団法人日本宇宙フォーラム等
アドバイザー(政策):
畑田康二郎 元内閣府・宇宙開発戦略推進事務局
コンタクト先
月面産業ビジョン協議会事務局